（安全計画の策定等） 第７条の２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。
一体事業実施の方法と事業主体となる所管課について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号 令和５年度西東京市下水道事業会計予算について御報告申し上げます。
君 議事日程 第 １ 議案第21号 令和４年度西東京市一般会計補正予算（第13号） 第 ２ 議案第22号 令和５年度西東京市一般会計補正予算（第１号） 第 ３ 議案第23号 損害賠償の額の決定について 第 ４ 議案第５号 令和５年度西東京市一般会計予算 第 ５ 議案第６号 令和５年度西東京市国民健康保険特別会計予算 第 ６ 議案第７号 令和５年度西東京市駐車場事業特別会計予算
歳出につきましては、主要市道第１号整備事業、都市核地区土地区画整理事業、（仮称）防災食育センター事業、第十小学校整備推進事業等大きな財源が伴う事業が予定をされております。また扶助費、自立支援給付費や子ども医療費助成事業など、前年度に比べて社会保障費の増額が見込まれます。最少の経費をもって最大の効果が得られるよう創意工夫をさらにお願いいたします。
号 日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定について （一般会計予算特別委員会） 日程第 15 議案 第 24 号 令和５年度日野市一般会計予算 （特別会計予算特別委員会） 日程第 16 議案 第 25 号 令和５年度日野市国民健康保険特別会計予算 日程第 17 議案 第 26 号 令和５年度日野市土地区画整理事業特別会計予算
４、幼保小連携推進事業についての目的、組織人員体制、事業展開を問う。５、特色ある学校づくり推進事業経費が減額された理由は。６、プール改革事業経費が増額となった理由は。７、防音壁劣化状況等調査の詳細を問う。８、パーソナルコンピューター等借上料の内容について問う。９、巽聖歌没後50年特別展のポイントについて問う。10、東京2020レガシー継承事業の委託内容について問う。
一方で、事業進捗の鈍化から事業の長期化に伴う事業管理コストの増大という事態が生じておりまして、維持管理、人件費、委託費などの固定的経費による事業会計の圧迫が、本来進めるべき築造、移転などの予算に、振り分けられなくなるという事象も生じていることから、事業の早期完了に向けて財政状況を踏まえつつ、事業工程の再整理をしていくこととしております。
書 記 染 谷 由 紀 君 速記委託先 住所 東京都千代田区神田三崎町二丁目４番12号 神戸綜合速記株式会社 東京支店 支店長 日比谷 義 晴 速記者 渡 辺 梢 君 議事日程 議案審査 議案第25号 令和５年度日野市国民健康保険特別会計予算 議案第26号 令和５年度日野市土地区画整理事業特別会計予算
引き続きまして、その下、事業番号10成年記念事業経費299万3,000円でございます。本事業は、令和５年度に二十歳になる市内在住者を対象として、成人の日にひの煉瓦ホールにて二十歳のつどいを開催、また、18歳になる市内在住者には、記念品とお祝いの言葉をお届けするものでございます。 令和４年４月の民法改正施行開始に伴い、令和４年度は18歳と二十歳に19歳を加えた３か年が本事業の対象年代でした。
委員からお話ありましたとおり、令和４年２月にガソリン券を使用できる事業所が３社から２社に減ってしまい、利用者の皆様へは御不便をおかけしていたところでございます。 その後ですけども、この事業にですね、御賛同いただける事業所が一つ見つかりまして、令和４年の10月から一つ加えまして３社、３事業所になってございます。
その下、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託は、現行の子ども・子育て支援事業計画が令和６年度で、最終年度を迎えることから、令和７年度以降の次期事業計画策定業務を行うため、令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
今回の改正は、日野市まちづくり条例の対象となる開発事業の宅地造成等規制法に基づく宅地造成が、法律名及び内容を改正したことから、日野市まちづくり条例を改正するものです。 また、今回の改正に合わせて、一部文言の整理も行っています。 それでは、改正する条項について、議案書の４ページから11ページの新旧対照表によりご説明させていただきます。 ４ページと５ページをお開きください。
第３条では、福祉センターで掲げる事業が記載されておりますが、（２）の「簡易作業の指導及びあっせんに関すること」を「福祉センターの運営及び事務並びに主催する事業に関すること」へ改正いたします。 第７条関係別表につきましては、パートナーシップ制度導入に伴い、「生活改善兼女性福祉講座講習室」を「福祉講座講習室」へ改正いたします。
高齢者配食サービス事業費が減額となった理由と利用人数、対象者数の把握、新規事業者選定についての地域包括支援センターとの意見交換と見直し内容について。認知症検診推進事業の委託の実績とその評価、事業目的の確認、令和４年度の事業周知と受診促進の取組について。新型コロナワクチン接種事業委託費の印刷製本費の内訳と対象期間、今年度の接種にかかる総費用額について。
消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき、過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。こういう判決が出されているかと思います。
◎中村 副区長 今回の副参事の増設は、対象としては、保育施設を対象に取組を強化することになりますので、子どもの施設は保育園だけではなくて、ひろばとか児童館も含めてたくさんありますけれども、そちらのほうはまた違う所管になりますけれども、事業者の方。民間事業者でやっているところが多いと思いますが、事業者の話を聞いて、バックアップはしていきたいと思います。
省エネで健康的な住宅づくりの推奨ということでございますが、ゼロカーボンシティの実現には、市民及び事業者の協力は不可欠であります。今後、住宅性能の確保や環境への負荷低減を含めた市民及び各事業者の行動指針や住環境の方向性につきましても具体的にお示しできるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
その後も企業や団体とも協定を締結し、様々な分野で連携・協力しながら事業を進めていくこととなり、地域連携の推進の体制の充実が図られていると考えます。
日野市では、今年１月に価値共創ポータル制度により、多摩地域で広く事業展開している事業者から提案があり、市としても新たな移動手段として大いに期待できることから、市と事業者が連携する形で、実証実験を開始する方向で調整を進めております。 以上でございます。
この間、これら条例や宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核・平和学習会など年間を通じて様々な平和事業に取り組んでまいりましたが、事業の実施に当たり、さきの大戦の出来事を風化させることなく平和の大切さを次の世代につないでいくため、特に若い世代の皆様が平和事業に御参加いただけることが必要であるとの認識を持っておりました。